お得情報 編集部 
2024年12月、政府はガソリン税の暫定税率の廃止に合意しました。
この記事では、ガソリン税や暫定税率、消費税、その他の税金について解説していきます。
ガソリン税とは
ガソリン税は、1950年代の法整備で、主に道路整備の財源に使用される目的で設定されました。
昔は道路整備が乏しく、急ピッチで進める必要があったという背景があります。に設定されました。
ガソリン税の内訳は、揮発油税と地方揮発油税の2つに分類されます。
揮発油税
主に自動車の燃料に用いられるガソリンにかかる税金です。
揮発油税の税率は、揮発油1キロリットルにつき24,300円となっています。
揮発油税の税収は全額が国に譲与されます。
地方揮発油税
こちらもガソリンにかかる税金ですが、課税対象は揮発油の製造者です。
揮発油を外国から輸入してきた場合は、その輸入者が対象となります。
地方揮発油税の税率は、揮発油1キロリットルにつき4,400円となっています。
地方揮発油税は普通税として地方公共団体に譲与されます。
ガソリン税の税額
ガソリン税の税額は、現在ガソリン1リットル当たり53.8円（本来のガソリン税28.7円+暫定税率25.1円）です。
ガソリンの小売単価には、さらに石油石炭税と消費税が加わります。
ガソリンの製造場からガソリンを出荷したときにガソリン税がかかるので、ガソリン税は、ガソリンの販売価格に含まれることになります。
ガソリン税の暫定税率とは
ガソリン税の暫定税率とは、道路財源の不足を理由にさらに上乗せされた臨時の税金のことです。
本則税率の2倍で長期にわたり継続し、道路特定財源として道路を作り続ける仕組みとなっていました。
2010年4月に形上廃止されたものの、同額分の特例税率が創設され、25.1円分の暫定税率分は現在も徴収されています。結局のところ、その分が暫定税率と呼ばれています。
また、使用目的も道路財源ではなく、一般財源に充てられているのが現状です。
ガソリン価格の内訳
ガソリンの本体価格には主に以下のようなものが含まれています。
・原油CIF（運賃・保険料込み価格）
・精製費
・備蓄費
・自家燃費
・金利
・輸送費
・販売管理費
そして、この本体価格に次の税金がかかります。
ガソリン税以外にも石油そのものに課されている税金が複数あります。
・ガソリン税（揮発油税＋地方揮発油税）
・石油製品関税
・石油石炭税
・環境税（地球温暖化対策のための税）
・消費税
まとめ
ガソリン税が含まれた小売価格に消費税が課され、二重の課税状態が続いていますが、今回はその中の暫定税率に見直しが入り、廃止へと向かいそうです。
いつから廃止になるか等の情報を追って見ていくようにしましょう。
