【2024年版】禁煙治療で健康保険を適用する4つの条件|健康保険組合、自治体の助成金についても紹介

禁煙治療

タバコを日常的に吸っている人にとって、禁煙を成功させるのは簡単なことではありません。

その人の意志の問題だけではなく、ニコチン依存が原因となっているからです。

そこで、成功率が高い(70%以上)と言われる、医師の指導を受けながらの禁煙外来治療が注目されるようになりました。

2006年以降、禁煙治療は健康保険が適用されるようになり、現在では健康保険組合や自治体から助成金が出ることもあります。

この記事では禁煙治療が保険適用になる条件や費用、健康保険組合や自治体が行っている助成の例について紹介します。

禁煙治療の健康保険適用について

基準を満たす患者に対し、禁煙治療には健康保険が適用されます。

禁煙治療で健康保険を適用する条件

禁煙治療に健康保険を適用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

①ニコチン依存症に係るスクリーニングテスト(TDS)で5点以上、ニコチン依存症と診断された方

②35歳以上の場合、ブリンクマン指数(=1日の喫煙本数×喫煙年数)が200以上の方

③直ちに禁煙することを希望されている方

④「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意された方

端的にまとめると、「日常的にタバコを吸っていて自分の意志でやめることができない状態で、医師の指示に従った治療に同意する場合」は保険適用となります。

要件を満たさない場合でも、保険適用外(自由診療)で禁煙治療を受けることは可能です。

健康保険を適用した禁煙治療の流れ

禁煙治療は、主に「12週間にわたり、合計5回の診察」が行われます。

以下のような流れで5回の診察が進んでいきます。

●初回の診察

健康保険で治療が受けられるかどうかの「依存度」をチェックするために、呼気に含まれる代表的な有害物質(一酸化炭素)の濃度を測定します。

合わせて、健康状態や喫煙・禁煙歴を確認します。

禁煙補助薬の特徴と使い方の説明、ニコチン切れ症状への対処法などに関するアドバイスも受けます。

『禁煙宣言書』にサインをして禁煙をスタートします。

●2~4回目の診察

それぞれ初診から2、3、4週間後が受診日となります。

呼気の一酸化炭素濃度の測定、禁煙状況のチェックとアドバイスを受けます。

●5回目の診察

初診から12週間後(約3ヶ月後)の最後の受診となり、この診察をもって禁煙治療は完了となります。

前回までと同様に呼気の一酸化炭素濃度の測定を行い、以降、禁煙を続けていく上でのアドバイスを受けます。

健康保険を適用した禁煙治療を受ける費用

健康保険を適用した禁煙治療の費用は、8~12週間で3割負担の金額が13,000~20,000円程度となります。

1日1箱喫煙している場合、8~12週間分のタバコ代は24,000円~36,000円程度かかります。

このように比較すると、健康保険を適用した禁煙治療の費用は、タバコ代よりも安くなると言えます。

禁煙治療には健康保険組合から助成金が出る場合がある

禁煙が成功した際には、自身が所属している健康保険組合から助成金が出る場合があります。

条件や内容、必要書類などは健康保険組合により異なります。

一例を紹介します。

(例)SCSK健康保険組合「禁煙治療費補助金支給制度」

日本国内の医療機関の禁煙外来において保険診療で禁煙治療を受診し、治療が終了(禁煙が成功)した場合、費用を全額補助

●対象者
SCSK健康保険組合に加入する20歳以上の被保険者・被扶養者で禁煙を希望する人

●支給額
禁煙治療を終了するまでの保険診療に要した費用全額補助

●支給回数
補助金支給は1人当たり、1年度内に1回

●不支給対象
・禁煙治療を中断した場合
・禁煙補助剤(禁煙用パイプ、ニコチンパッチ、ニコチンガム等)を個人で購入した分についての費用
・オンライン診療での受診の場合
・年度内にascure卒煙プログラムから禁煙外来に変更した場合

●必要書類
・治療費と処方薬代の「領収書」と「診療明細書」
・「禁煙外来治療終了証明書」(治療後に医師に依頼して発行してもらう)
・「禁煙治療費用補助金請求書」(保険組合が発行しているものに必要事項を記入する)

他にも、大東建託健康保険組合愛知県医療健康保険組合をはじめ、様々な健康保険組合で助成が行われています。

事前に、自身が所属している健康保険組合に問い合わせてみることをおすすめします。

禁煙治療には自治体から助成金が出る場合がある

禁煙が成功した際には、お住まいの自治体から助成金が出る場合もあります。

実施の有無、条件や内容、必要書類などは自治体により異なります。

一例を紹介します。

(例)品川区「禁煙外来治療費助成金交付事業」

禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成する制度

●対象者
禁煙外来治療を希望し、次の要件をすべて満たしている人
・品川区に住所があり、満20歳以上
・本事業において助成金の交付を受けたことがない人
※過去に本事業の登録をし、助成金交付を受けていない方も登録申請することが可能

●定員
100人(申込順)

●助成対象経費および助成金額
禁煙外来実施医療機関が実施する禁煙治療において支払った治療費および医師の処方に基づいて購入した禁煙補助薬の購入費が対象。ただし、本事業の登録日から6カ月以内に支払った費用に限る。
・助成対象経費
初診料・再診料・ニコチン依存症管理料・処方料および処方箋料・調剤基本料・薬剤服用歴管理指導料・薬剤料など
・助成金額
自己負担額(上限額1万円)※100円未満の端数が生じたときは切り捨て

●助成までの流れ
①事前に、健康課に登録申請書兼確約書を提出(郵送可)
②健康課から登録決定通知を送付
③禁煙外来治療開始
④禁煙外来治療終了
⑤助成金の請求
⑥助成金の交付
⑦アンケートのご協力

他にも、大阪府吹田市愛知県豊田市をはじめ、複数の自治体で助成が行われています。

事前に、お住まいの自治体のホームページなどで情報を確認することをおすすめします。

まとめ

禁煙を治療として行う場合、健康保険が適用され、場合によっては健康保険組合や自治体から助成金が出ることがあります。

禁煙を検討されている方は、所属している健康保険組合や自治体の情報を事前に調べることをおすすめします。

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