お得情報 編集部 
特定福祉用具は主に入浴や排泄に用いる福祉用具で、利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具販売の指定を受けた事業者が販売するものです。
適した福祉用具を利用することで、家族の介護の負担軽減を図ることができます。
この記事では、特定福祉用具の概要や具体的な対象用品、制度の利用方法について解説していきます。
特定福祉用具販売の概要
特定福祉用具とは、介護に必要な用具で利用者の肌が直接触れるもの（例えばポータブルトイレ・入浴用品・特殊尿器の交換可能部分）などを指します。
要介護ごとに定められている毎月の利用上限額とは別に、10万円を上限枠として購入費の7割～9割が支給されます。
原則的に償還払いとなっており、まず利用者が全額を支払って購入し、後で市町村役場へ申請して払い戻しを受けます。
※市区町村により異なる場合あり
※一部地域では償還払いだけでなく、受領委任払い（購入者は1～3割の自己負担分のみを業者に支払い、残りは保険者から直接業者に支払われる方法）に対応
●支給対象者
要介護指定をうけて要支援1～要介護5と認定された方
●利用限度額
毎年4月1日から翌年3月末日までの1年間で10万円（税込）まで
限度額を超えた部分は全額自己負担
保険給付の対象になっている品目の福祉用具であっても、都道府県の指定を受けていない事業者から購入したものは、介護保険給付の対象となりません。
その場合、全額自己負担となってしまうので注意が必要です。
特定福祉用具の対象となる5つの種目
特定福祉用具は以下の5種類に分類されます。
腰掛便座
・トイレまで行くことが困難な方が利用するポータブルトイレ
・和式トイレの上に洋式便器を設置して、座って排泄するできるようにする据置式便器
・便座の高さが低い場合に立ち上がりしやすいよう座面を高くする補高便座
・便座が昇降し立ち上がりやすくする立ち上がり補助便座
自動排泄処理装置の交換可能部品
自動排泄処理装置は介護保険でレンタル対象になっていますが、交換可能部品は特定福祉用具として購入対象になります。
レシーバー、ホース、タンクなど、排泄物や対象者に直接触れる部分が該当します。ただし、専用パットや洗浄液などの消耗品は対象にならないため全額自己負担となります。
入浴補助用具
入浴補助用具は、入浴時の座位保持や浴槽への出入りなどを安全に行うための福祉用具です。
入浴補助用具には、入浴用いす（シャワーチェア）、浴槽内いす、浴槽台、入浴用介助ベルト、浴槽用手すり、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴介助用ベルトが対象になります。
簡易浴槽
居室内で入浴を行うための福祉用具です。空気式、折りたたみ式、立て掛け式等があります。
浴槽部分、排水用ホース、電動ポンプを含めて購入対象になっています。取水・排水のために工事が必要なものは対象となりません。
移動用リフトのつり具
移動用リフトはレンタル対象の福祉用具ですが、本体と接続するシートやベルトなどのつり具部分は特定福祉用具として購入対象になります。
ベッドから車いす等へ移動するだけでなく、入浴用やトイレ用の移動用リフトもあります。
特定福祉用具の購入の流れと申請方法
特定福祉用具を購入する流れと申請方法について紹介します。
①ケアマネジャー（介護支援専門員）に相談
ケアマネジャーに相談し、福祉用具販売業者と商品購入についての打ち合わせを行います。
②商品購入
希望の商品を購入します。販売業者に購入代金を全額支払います。
③申請書作成
特定福祉用具を介護保険で購入するためには申請手続きが必要です。
販売業者が用意する申請書に氏名や住所などの個人情報や、払い戻し時に入金される銀行口座の情報を記入し、書類を作成します。
④申請代行
販売業者が市役所等で申請を代行します。
⑤福祉用具購入費の支給
自己負担割合に応じて、福祉用具購入代金の7～9割分が償還払い（払い戻し）で指定した銀行口座に振り込まれます。
特定福祉用具の購入を考える際には、まずは担当のケアマネジャーに相談しましょう。
ケアマネジャーは、福祉用具についての知識も詳しいため、その福祉用具を購入することによるメリット・デメリットも把握しており、どんな商品を選ぶべきか、適切なアドバイスをしてくれます。
また、要介護度により負担金額が変わってきますが、自身が何割負担することになるのかについても用具ごとに解説してもらえます。
まとめ
主にトイレ、入浴に関する特定福祉用具は、対象者の要介護度に応じて最大9割引きで購入することができます。
身内に対象者がいる場合は、担当のケアマネジャーに相談することで、用具を安く購入することが可能です。
家族の負担を減らすためにも積極的に活用することをおすすめします。
