お得情報 編集部 
確定申告の際、ふるさと納税と医療費控除を併用することは可能ですが、それぞれの制度に特有の注意点があります。
併用することで節税効果が期待できる一方、制度の仕組みや手続きについて正しく理解しておくことが重要です。
この記事では、ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点や手続きについて記載していきます。
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附を行うことで、寄附額の一部が所得税や住民税から控除される制度です。
また、寄附のお礼として自治体から特産品を受け取ることもできます。
控除を受けるには、ワンストップ特例制度または確定申告が必要です。
医療費控除とは
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に所得から控除される制度です。
控除の対象は、本人や家族の治療費、薬代、通院のための交通費などです。
控除を受けるには、確定申告で申請する必要があり、その際には領収書が必要となるため保管しておくよう注意が必要です。
医療費控除額は以下の計算式で求められます。
【所得金額200万円以上のケース】
(その年に支払った医療費－医療費による補てん金額)－10万円
【所得金額200万円未満のケース】
(その年に支払った医療費－医療費による補てん金額)－所得金額の5%
補填金額とは、保険金や給付金などで補助された医療費の額を指します。
ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点
両方の制度を併用する際の注意点を記載します。
ワンストップ特例制度が使えない
ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」は確定申告を行わない場合に利用できる制度です。
ただし、医療費控除を申請する場合、確定申告を行うことになるためワンストップ特例制度は利用できません。
寄附先自治体から発行される「寄附金受領証明書」を保管し、確定申告で寄附金控除を申請する必要があります。
控除上限額が変わる
ふるさと納税の控除額には上限があり、この上限は課税所得に基づいて計算されます。
医療費控除を申請することで課税所得が減少すると、ふるさと納税の控除上限額も下がります。
例えば
・課税所得が400万円の場合、ふるさと納税の控除上限額は約4万円
・医療費控除により課税所得が350万円に減少すると、控除上限額が約3.5万円に低下
※上記金額は目安となります。
医療費控除を適用した後の課税所得を基にふるさと納税の控除上限額を再計算することが必要です。
計算の際には、インターネットの「ふるさと納税シミュレーター」などを活用すると便利です。
ふるさと納税と医療費控除を併用する際の手続き
ふるさと納税と医療費控除を併用する場合、いずれも確定申告を行うことになります。
その際には、以下の情報を記載します。
・寄附金控除：「寄附金控除」の欄にふるさと納税の情報を記載
・医療費控除:：「医療費控除」の欄に医療費の情報を記載
ふるさと納税と医療費控除を併用する際の必要書類
ふるさと納税と医療費控除を併用する場合、以下の書類を準備する必要があります。
・ふるさと納税：寄附金受領証明書
・医療費控除：医療費や薬代、交通費の領収書
まとめ
ふるさと納税と医療費控除を併用する際は、それぞれの制度が課税所得に与える影響を理解し、控除上限額の変化に注意することが重要です。
不明点がある場合は税理士や自治体に相談することをおすすめします。
