【2024年1月より大幅改良】新NISAの5つの変更点│現行NISAとの比較も紹介

新NISAイメージ

資産形成、運用に有効な手段として欠かせなくなったNISA制度。

令和5年度税制改正の大綱により、2024年以降のNISA制度が大幅に改良(拡充・恒久化)される方針が発表されました。

2023年までとなる現行NISAよりも、非課税期間や口座開設期間などの制限が緩和され、投資枠が拡大される予定です。

現行よりも使いやすくなることが予想される新NISAについて、変更点をまとめました。

NISAとは(2023年までの情報)

まずは現行のNISAについて簡単に振り返ってみましょう。

株式や投資信託に投資をした際には、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。

NISAは、毎年、一定金額の範囲内で購入したこれらの「金融商品から得られる利益に税金がかからなくなる(非課税になる)制度」です。

専用のNISA口座(非課税口座)を作成して、その中で取引を行います。

18歳以上が利用できるNISAは、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2種類があります。

●一般NISA

株式または投資信託等を年間120万円まで購入できます。また最大5年間非課税で保有できます。

●つみたてNISA

一定の投資信託を年間40万円まで購入できます。また最大20年間非課税で保有できます。

新NISAとは(2024年からの情報)

このように大きなメリットのあるNISAですが、2024年1月より制度が拡充され、さらに使いやすくなると言われています。

まずは現行NISAからの変更点を見ていきましょう。

現行NISAからの変更点

非課税保有期間が無期限化される

●現行NISAの非課税保有期間は5年、つみたてNISAでは20年でしたが、新NISAでは「無期限化」となります。

非課税で保有できる期間が無期限となったことで、現在よりもさらに継続的に資産形成を行うことができるようになります。

口座開設期間が恒久化される

●現行NISAでは口座開設機関(投資が可能な期間)が2023年まで、つみたてNISAは2042年まででしたが、新NISAでは「恒久化(期限を設けない)」となります。

NISAで投資ができる期間が無期限となったことで、現在よりもさらに継続的に資産形成を行うことができるようになります。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になる

●現行NISAでは「一般NISA」と「つみたてNISA」は選択制で併用できませんでしたが、新NISAで設けられる「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は併用することが可能となります。

新NISAにおけるつみたて投資枠の投資対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託(現行のつみたてNISAと同じ)となります。

成長投資枠では、上場株式・投資信託等が投資対象(高レバレッジなどの投資信託を除く)となります。

現行よりも様々な種類の金融商品で資産運用を行うことができるようになります。

年間投資枠が拡大される

●現行NISAの年間投資可能額はつみたてNISAが年間40万円、一般NISAが年間120万円ですが、新NISAではつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円に拡大されます。

新NISAの年間投資可能額は360万円までとなり、現行より大幅に増額されます。

より多くの資産を非課税で運用することができるようになります。

新たに非課税保有限度額が設定される

●現行NISAで設けられていた非課税保有期間や口座開設機関が撤廃になる代わりに、新NISAでは「非課税保有限度額」が設定されます。非課税保有限度額は1,800万円で、その内成長投資枠は1,200万円まで利用可能となっています。

非課税限度額の上限まで商品を保有していても、商品を売却する場合は、その商品の簿価分の枠を再利用することが可能です。

変更と合わせて押さえておきたいポイント

現行NISAと新NISAは別口座扱いとなる

●現行NISAは新NISAの非課税限度額には含まれないので、2024年からの1,800万円の非課税限度額と別カウントになります。

現行NISAで持っている商品の購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、そのまま非課税で保有可能で、売却も自由ということになります。

逆に言うと、現行NISAの資産を新NISAへ移すことはできない(ロールオーバーはできない)ため、注意しましょう。

現行NISAと新NISAは別口座(別枠)という扱いとなり、それぞれの制度の中で資産管理を行うことになります。

現行NISAと新NISAを表で比較

現行NISAと新NISAの違いとポイントを表で比較してみましょう。

現行NISAと新NISAの比較表

まとめ

物価高が続く昨今、銀行預金に頼っているだけでは資産は減る一方です。

自ら資産形成を行うのに、さらに使い勝手が良くなる新NISAを利用しない手はないでしょう。

現在NISAを利用している方も、そうでない方も、今から新NISA移行にむけて勉強と準備をしておくことをオススメします。

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