お得情報 編集部 
昨今、新しい住宅には耐震性が重視されるようになりましたが、古い木造住宅もまだ数が多く、万が一の時に倒壊や損壊の恐れがあります。
そのような住宅で耐震リフォームを行う場合、自治体から助成金が出る場合があります。
この記事では木造住宅耐震改修助成制度の概要や対象となる条件、助成される金額、申請方法などについて解説していきます。
木造住宅耐震改修助成制度とは
木造住宅耐震改修助成制度は、木造住宅の所有者等が耐震改修を行う場合に、市区町村が実施主体となって費用の一部を助成する制度です。
震災に強い安全なまちづくりを推進することを目的として制度が設けられました。
古い木造住宅を所有している場合、耐震を目的としたリフォームに助成金が出ますので、条件に当てはまる方は利用を検討することをおすすめします。
ただし、制度の実施や助成金額は自治体によって異なりますので、まずはお住まいの市区町村のホームページを確認するか問い合わせをしてみて下さい。
木造住宅耐震改修助成制度の対象となる建築物
木造住宅耐震改修助成制度の対象となる建築物は、以下のような条件に当てはまる住宅が対象となります。
例として、2つの自治体の条件を紹介します。
【神奈川県川崎市の場合】
次の全てに当てはまる住宅が対象
1.昭和56年5月31日以前に建築工事に着手したもの
2.木造2階建て以下のもの（一部鉄骨造等の混構造は対象外）
3.住宅（一戸建て住宅、共同住宅、長屋、店舗等併用住宅）
4.木造在来工法のもの（ツーバイフォー工法・パネル工法は対象外）
※職員が現地調査を行い、明らかに建築基準法に適合しないものだと判断される場合、助成金の交付の対象になりません。
【愛知県名古屋市の場合】
・名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満の住宅(段階的改修の場合は0.7未満の住宅)
・名古屋市内にある昭和56年5月31日以前に着工された、2階建て以下の住宅(戸建て、長屋、共同住宅)
・住宅以外の用途に使用している面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
・適法で適切に納税されている住宅 基本的には「耐震性の低い、古い木造住宅」が対象になります。
詳細はお住まいの自治体に確認が必要です。
木造住宅耐震改修助成制度で助成金を受け取れる対象者
木造住宅耐震改修助成制度で助成金を受け取ることができるのは、原則として「対象住宅の所有者」となります。
以下のような場合に対象となるかどうかは、自治体によって変わりますので確認が必要です。
・対象住宅の所有者から委任を受けた人
・自治体内に対象住宅があるが、市外在住の人
木造住宅耐震改修助成制度の助成対象となる工事
木造住宅耐震改修助成制度の助成対象となるのは、耐震性を高めるために基礎や壁、屋根等を対象にに行う工事で、精密診断・補強計画・工事監理を含みます。
耐震に関係のないリフォーム工事に関しては対象外となります。
木造住宅耐震改修助成制度の助成金額
木造住宅耐震改修助成制度により助成される金額は、自治体によって異なります。
例として、2つの自治体の条件を紹介します。
【神奈川県川崎市の場合】
【愛知県名古屋市の場合】
詳細に違いはあるものの、いずれも一般世帯の改修では最大100万円が助成されることとなっています。
木造住宅耐震改修助成制度の申請方法
木造住宅耐震改修助成制度の申請方法は、主に以下のような流れとなります。
（1）自治体の職員による現地調査（事前審査）の申込みを行う（自治体に電話で依頼）
（2）事前審査終了後、結果の通知（助成不可の場合はここで終了）
（3）助成内容や申請書類等について説明を受ける
（4）説明時に渡される申請書に必要事項を記入し、申し込む
（5）申請の受理後、「交付決定通知」が自治体から発行される
※通知を受け取る前に工事契約等を行った場合、助成の対象とならないので注意が必要です。
（6）工事契約、工事の実施
（7）中間報告等を行った後、工事完了
（8）完了報告を行い、助成金額が確定
（9）助成金の交付
事前審査から申請書の手続きを行うまでの間に並行して工事業者を選定しておくとスムーズですが、申請完了前に工事契約を行うと助成対象外となりますので必ず手順を守りましょう。
工事業者にも木造住宅耐震改修助成制度を申請する旨は事前に伝える必要があります。
まとめ
耐震性の低い、古い木造住宅に耐震を目的としたリフォームを行う場合、自治体によっては木造住宅耐震改修助成制度により助成金を受け取ることができます。
受け取れる助成金は100万円程度と額が大きいので、対象となる方は利用を検討することをおすすめします。
自治体により制度の実施や内容が異なりますので、事前にお住いの市区町村に確認してみましょう。
