お得情報 編集部 
女性で起業する方、女性経営者は増加してきていますが、まだまだ男性経営者と比べると数が少ないのが現状です。
起業家や経営者を応援する施策の中には、女性を優遇しているものもあるので、うまく活用することをおすすめします。
この記事では、経営者が知っておくべき資金調達の方法、女性が起業する際の資金調達方法の選び方、女性経営者におすすめの助成金・補助金・支援策について記載します。
経営者が知っておくべき資金調達の方法
まずは、経営者が知っておくべき資金調達の方法をご紹介します。
助成金
助成金は、主に厚生労働省が管轄する支援金で、条件を満たす応募者に対して支給されます。
基本的には返済不要です。
定額制で、後払いが基本となっています。
補助金
補助金は、主に経済産業省が管轄する支援金で、採択された応募者のみに支給されます。
基本的には返済不要です。
割合制で、後払いが基本となっています。
融資
融資は、いわゆるお金を借りることで、公的のものから民間のものまで種類が豊富にあります。
返済が必要で、利息が発生します。
条件や金額は融資ごとに設定されており、さまざまな商材があります。
女性が起業する際の資金調達方法の選び方
先述のとおり、起業のための資金調達の方法にはさまざまな種類があります。
女性が起業する際には、以下のポイントに着目して資金調達方法を選ぶことをおすすめします。
・女性の起業を応援してくれる制度に注目する
・自身の住まいや起業予定の地域の制度を調べる
・女性に有利な低金利の融資制度を検討する
女性の起業を応援する制度は通常のものより優遇されていることもあるので、活用しない手はありません。
制度の申請には事業計画書の提出が求められる場合もあるので、事前にしっかりと準備を行う必要があります。
女性経営者におすすめの助成金
女性経営者におすすめの助成金について記載します。
地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】
独立行政法人「中小企業基盤整備機構」による助成金で、各地域コミュニティの発展に寄与するような事業の創業や新規ビジネスの開拓を目指す起業家を対象としています。
具体的には、中小企業やベンチャー企業を創業しようとしている人などが対象となります。
各都道府県のファンドが運営母体となって助成金の支給が実施されているため、どこのファンドに申請するかによって、助成金の内容は異なります。
原則として、起業する会社の本店所在地がある都道府県へ申請するルールとなっているため、事前に内容の調査が必要です。
平均的な助成率は2分の1または3分の2程度で、基本的には返済義務はありません。
両立支援等助成金
仕事と育児・介護等の両立を支援するための助成金で、対象は取り組みをした事業主になります。
働きやすい職場環境の構築を目指すもので、従業員に育児や介護をしている世代が多い場合に活用の検討をおすすめします。
男性労働者の育児休業の取得支援、介護休業の取得、介護と仕事の両立等の支援、育児休業の取得、職場復帰等への支援などが要件となり、30万円までの助成金が支給されます。
女性経営者におすすめの補助金
女性経営者におすすめの補助金について記載します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（一般型）は、小規模事業者が解決すべき課題（働き方・賃上げ等）に取り組む際の費用を支援してくれる補助金です。
販路開拓と業務効率化への取り組みが主な補助対象事業となっています。
通常枠では補助率は2/3で～50万円、賃金引上げ枠や後継者支援枠などでは補助率は2/3で～200万円までの補助となります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツール導入の際に利用できる補助金です。
通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠などが用意されています。
通常枠では補助率は1/2で～450万円、セキュリティ対策推進枠などでは補助率は1/2で～100万円までの補助となります。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者等が革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援してくれる補助金です。
省力化（オーダーメイド）枠では補助率は1/2で～8,000万円、製品・サービス高付加価値化枠などでは補助率は1/2で～1,250万円までの補助となります。
女性経営者におすすめの支援策・融資
女性経営者におすすめの支援策や融資について記載します。
「日本起業アイディア実現プロジェクト」の資金支援策
20歳以上の女性起業家で、これから事業を始めようとしている方を対象にした「女性起業チャレンジ制度」です。
応募時点での職業は問われず、学生も応募することが可能です。
既に起業している女性でも、新たな事業を展開しようと考えているのであれば応募可能です。
受賞者（最大5名）には、賞金として最大200万円の支援金が渡されます。
女性、若者／シニア起業家支援資金
日本政策金融公庫が提供している、開業7年以内の女性起業家を対象に事業資金の融資が受けられる制度です。
「国民生活事業」と「中小企業事業」の2種類に分類され、融資限度額などが異なります。
「国民生活事業」は、融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円が上限となっています。
また、無担保かつ保証人なしで、最大3,000万円の融資が受けられる特例措置「新創業融資制度」も併用できます。
「中小企業事業」は、融資限度額が7億2千万円（直接貸付）で、その内訳に含まれる運転資金は2億5千万円までとなります。
まとめ
起業や経営を応援する助成金・補助金・支援策や融資は数多くあります。
その中でも、女性に着目して支援を特化しているものもあります。
自身に有利に働くものを中心に、見極めて利用することをおすすめします。